四万十市議会 2022-06-21 06月21日－03号
これまでも需要額について申し上げてきましたが、学生320人、教職員約40人がそろう令和８年度で6.09億円、これに伴う波及効果は、令和３年３月に作成されました平成27年高知県産業連関表を用いて県内への経済波及効果分析を行うための分析ツールであります高知県経済波及効果簡易分析ツールにより推計を行いまして、6.67億円ということになっております。
これまでも需要額について申し上げてきましたが、学生320人、教職員約40人がそろう令和８年度で6.09億円、これに伴う波及効果は、令和３年３月に作成されました平成27年高知県産業連関表を用いて県内への経済波及効果分析を行うための分析ツールであります高知県経済波及効果簡易分析ツールにより推計を行いまして、6.67億円ということになっております。
消費額についてですが、この４項目に設定した理由につきましては、平成22年度文部科学省先導的大学改革推進委託事業、大学の教育・研究が地域に与える経済効果等に関する調査研究による平成23年３月付の株式会社日本経済研究所の報告書を参考にしたもので、波及効果については、高知県経済波及効果簡易分析ツール、平成27年表バージョンにより推計いたしました。
４年制大学の完成年度には学生数320人が在籍、教職員を含めた総数は、おおむね400人程度の方々が所在をする経済効果及び波及効果でございますけども、大学誘致推進室では、高知県経済波及効果簡易分析ツールを用いて推計値を算出しております。
また、開学により新たに発生する消費額について、令和８年度は６億9,000万円になると推計しており、新たな消費に伴う経済波及効果は、高知県経済波及効果簡易分析ツールにより、総合効果６億6,700万円と推計されている。また、波及効果の高い部門は、不動産業や商業等とのことでございました。